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国民の役割

コスモス
印刷用ページを表示する 掲載日:2006年9月1日更新

国民の役割

国民の協力

 国民保護法では、「国民は、国民の保護のための措置の実施に関し協力を要請されたときは、必要な協力をするよう努めるものとする」、「国民の協力は国民の自発的な意思にゆだねられるものであって、その要請に当たって強制にわたることがあってはならない」とされています。(国民保護法第4条)

 国や地方公共団体は、協力の要請を行う場合は、安全の確保に十分配慮しなければなりません。それと武力攻撃事態等において要請に基づく協力により国民が死亡・負傷した場合は、その損害を補償します。また、住民の自発的な防災組織やボランティアによる国民の保護のための活動に対し、必要な支援を行います。

住民の避難や被災者の救援の援助 消火活動、負傷者の搬送、被災者の救助などの援助
保健衛生の確保に関する措置の援助。衛生広報等のために保健所等が作成したパンフレットの配布等 避難に関する訓練への参加

国民の権利及び義務に関する措置

 国民保護法においては、「国民の保護のための措置を実施するに当たっては、日本国憲法の保障する国民の自由と権利が尊重されなければならない」(第5条第1項)、国民の自由と権利に制限が加えられるときであっても、その制限は当該国民の保護のための措置を実施するため必要最小限のものに限られ、かつ、公正かつ適正な手段の下に行われるものとし、いやしくも国民を差別的に取扱い、並びに思想及び良心の自由並びに表現の自由を侵すものであってはならない」(第5条第2項)とされていて、この原則に基づいて、国民の権利及び義務に関する措置については、限定的に規定されています。  原子炉や危険物質などによる危険防止のために必要な措置を講ずることの命令は指定行政機関の長等が行います。医療関係者に対する医療の提供の要請、医薬品、食品などの物資についての保管命令、売渡し要請、収容施設又は医療施設を確保するため、土地、家屋などを同意を得て使用することなどは都道府県知事が行います。武力攻撃災害への応急措置として、土地、建物などを一時使用し、物件を使用又は収容することは市町村長及び都道府県知事が行います。

このページの図及び文章は、「内閣官房 国民保護ポータルサイト」より転用しています。