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国民保護のための仕組み

コスモス
印刷用ページを表示する 掲載日:2006年9月1日更新

国民の保護のための仕組み

 基本的な枠組みは下図のとおりで、ポイントは避難、救援、武力攻撃災害への対処の3点に分けられます。

避難は、国が県に対して指示を行い、それを受けて市が市民に対して伝達します。救援は、国が県に対して指示を行い、市はそれに協力します。武力攻撃災害への対処は、国が県に指示し、県は市に指示、市は消火、被災者の救助などの消防や、警戒区域の設定、退避の支持等を行います。

避難の仕組み

国は県に対して、武力攻撃事態の現状や予測、それが迫り、または発生したと認められる地域などに関するに関する警報を発令、通知し、また避難が必要な地域、避難先となる地域など避難措置の指示を行います。県は、市に対し警報の通知、避難が必要な地域、避難先となる地域、主要な避難の経路、避難のための交通手段等の指示を行います。市はそれを受けて避難の誘導等を行います。

救援の仕組み

 救援活動は、都道府県知事が中心となって、市町村や日本赤十字社と協力して、避難場所や医療の提供、安否情報の収集や提供を実施します。

避難してきた人々に宿泊場所や食品、医薬品などを提供行方不明になったり家族と離れ離れになった人たちのために安否情報の収集や提供を行う


知事 市町村長 日本赤十字社のイラスト

武力攻撃災害への対処

武力攻撃に伴う被害をできるだけ小さくするため、国や地方公共団体が一体となって対処します。


ダムや発電所などの施設の警備化学物質などによる汚染の拡大を防止

住民が危険な場所に入らないよう警戒区域を設定消火や被災者の救助などの消防活動

このページの図及び文章は、「内閣官房 国民保護ポータルサイト」より転用しています。