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高額な治療をうける時の自己負担額

コスモス
印刷用ページを表示する 掲載日:2016年6月10日更新

 医療費の自己負担額には上限があり,ひと月の支払額は自己負担限度額までです。ただし,70歳未満の人や70歳以上の市・県民税非課税世帯の人が入院する場合は,あらかじめけんこう課にて「限度額適用認定証(市・県民税非課税世帯の人は「限度額適用・標準負担額減額認定証)」の交付を受け,医療機関に提示してください。なお,入院時の食事代や保険外のもの(差額ベッド代など)は,ご負担ください。

70歳未満の人の自己負担限度額(月額)と食事代(1食あたり)

所得区分

認定証
の表記

過去12か月間で高額療養費に該当した回数

食事代

3回まで

4回目以降

(1食あたり)

所得(※1)901万円超

252,600円+(医療費-842,000円)×1%

140,100円

360円(※3)

所得(※1)
600万円超~901万円以下

167,400円+(医療費-558,000円)×1%

93,000円

360円(※3)

所得(※1)
210万円超~600万円以下

80,100円+(医療費-267,000円)×1%

44,400円

360円(※3)

所得(※1)
210万円以下

57,600円

44,400円

360円(※3)

市・県民税非課税世帯

35,400円

24,600円

210円
   160円(※2)

表中の医療費とは10割分の金額のことです。

(※1) 所得とは、前年の総所得金額から基礎控除33万円を差し引いた額です。
(※2) 過去12か月間で入院日数が90日を超えている場合は申請すると食事代は(1食あたり)160円になります。
(※3) 平成28年4月1日時点で1年以上精神病棟に入院している、または難病、小児慢性特定疾病のかたは260円です。

高額な治療をうける場合は,入院・外来ともに事前に「限度額適用認定証」の交付を受けてください

 限度額適用認定証の交付申請に必要なもの

  • 国民健康保険被保険者証
  • 印かん
  • 1月1日の住所地が坂出市外の人は,その住所地の市町村役場で発行した住民税非課税証明書
  • 過去12か月で入院日数が90日を超えている人は,入院期間のわかる領収書など

 注意事項

  • 国保税の滞納がある場合は限度額適用認定証が交付されないことがあります。
  • 医療機関に限度額適用認定証を提示しなかった場合は,従来どおり,あとから申請して払い戻しを受ける形になります。
  • 高額療養費の該当が4回目以降であるのに,転院等の理由により,3回目までの自己負担限度額を支払った場合は,あとから申請すると差額が払い戻されます。

申請先

本庁舎1階けんこう課5-(1)番窓口

認定日

申請した月の1日から適用されます。

※長期該当(入院日数90日を超えている)の場合の食事代の減額は,申請日の翌月1日から有効となります。

有効期限

 毎年7月31日で有効期限が終了します。

 更新の手続きを忘れずにお願いします。

70歳以上の人の自己負担限度額(月額)と食事代(1食あたり)

 
所得区分認定証の要否外来(個人単位)外来+入院(世帯単位)食事代(1食あたり)
現役並み所得者不要

44,400円

80,100円+(医療費-267,000円)×1%
4回目以降(※1) 44,400円
360円(※3)
一般不要12,000円44,400円360円(※3)
低所得者(2)必要8,000円24,600円210円
    160円(※2)
低所得者(1)必要8,000円15,000円100円

表中の医療費とは医療費10割分の金額です。

(※1) 4回目以降の自己負担限度額は,医療機関で適用が可能と判断された場合です。
(※2) 過去12か月間で入院日数が90日を超えている場合は申請すると食事代は(1食あたり)160円になります。
(※3) 平成28年4月1日時点で1年以上精神病棟に入院している、または難病のかたは260円です。

現役並み所得者

 同一世帯に市・県民税課税所得が145万円以上の70歳以上の国民健康保険被保険者がいる世帯の人。ただし次の基準収入額より少ない世帯の人は申請すると所得区分「一般」となり,1割負担(平成19年4月1日以降生まれの人は2割負担)となります。

基準収入額
70歳以上の人が1人の場合 年収383万円以上
70歳以上の人が2人の場合 年収合計520万円以上

一般

 ● 市・県民税が課税されている世帯で70歳以上の人の収入額が「現役並み所得者」より少ない世帯の人。
 ● 市・県民税課税所得が145万円以上であっても次の(ア)、(イ)の両方に該当する人、およびその人と同一世帯の人。
      (平成27年1月1日より適用)
  (ア) 昭和20年1月2日以降に生まれた人。
  (イ) 上記の(ア)に該当する人と同一世帯の70歳以上の国保被保険者の総所得金額から基礎控除(33万円)を差し引いた金額の合計が210万円以下の世帯の人。

低所得者(2)

 同一世帯の世帯主(擬制世帯主を含む)および国保被保険者全員が市・県民税非課税であり,70歳以上の人の収入額が「低所得者(1)」より多い世帯の人。 

低所得者(1)

 同一世帯の世帯主(擬制世帯主を含む)および国保被保険者全員が市・県民税非課税であり,その世帯の各所得が必要経費・控除を差し引いたときに0円になる世帯の人。

基準収入額 年収80万円以下

低所得者(1)、(2)の人は高額な治療をうける場合は事前に「限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付を受けてください

限度額適用・標準負担額減額認定証の交付申請に必要なもの

  • 国民健康保険被保険者証
  • 国民健康保険高齢受給者証
  • 印かん
  • 1月1日の住所地が坂出市外の人は,その住所地の市町村役場で発行した住民税非課税証明書
  • 過去12か月で入院日数が90日を超えている人は,入院期間のわかる領収書など

注意事項

  • 医療機関に限度額適用認定証を提示しなかった場合は,従来どおり、あとから申請して払い戻しを受ける形になります。
  • 高額療養費の該当が4回目以降であるのに,転院等を理由に,3回目までの自己負担限度額を支払った場合は,あとから申請すると差額が払い戻されます。

申請先

本庁舎1階けんこう課5-(1)番窓口

認定日

申請した月の1日から適用されます。

※長期該当(入院日数90日を超えている)の場合の食事代の減額は,申請日の翌月1日から有効となります。

有効期限

毎年7月31日で有効期限が終了します。

更新の手続きを忘れずにお願いします。