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国民健康保険の自己負担限度額(高額療養費)平成30年8月から

印刷用ページを表示する更新日:2018年8月1日更新
   病気やケガにより手術や入院をしたり,高価な薬剤を処方されると,医療機関等での窓口負担も高額になる場合があります。そこで,医療費の負担を軽くするため,1か月間での,医療機関等において支払った金額が,下表の自己負担限度額を超えた場合は,市けんこう課に申請すると,差額分が払い戻されます。
  この払い戻しの基準となる自己負担限度額は,70歳未満の人と70歳以上の人,また所得区分によって異なります。

 70歳未満のかたの自己負担限度額

所得区分

過去12か月間で高額療養費に該当した回数

3回目まで

4回目以降

所得※が901万円超

252,600円+(医療費-842,000円)×1%

140,100円

所得※が600万円超~901万円以下

167,400円+(医療費-558,000円)×1%

93,000円

 所得※が210万円超~600万円以下

80,100円+(医療費-267,000円)×1%

44,400円

所得※が210万円以下

57,600円

44,400円

    市県民税非課税世帯

35,400円

24,600円

 ※所得とは,前年の総所得金額から基礎控除33万円を差し引いた額です。 

 表中の医療費とは,医療費10割分の額です。 

 高額療養費を計算するときの注意点

  • 月の1日から月末までを1か月として計算
  • 以下のとおり,別々に計算し,21,000円以上のみを合算します。
  • 同じ病院でも入院と外来は別々に計算
  • 同じ病院でも医科と歯科は別々に計算
  • 入院時の食事代や差額ベッド代,保険外の費用は対象外

70歳以上のかたの自己負担限度額

所得区分/所得要件負担割合自己負担限度額(月額)
外来(個人単位)外来+入院(世帯単位)

現役並み

所得者

現役並み(3)

課税所得690万円以上

3割

252,600円+(医療費-842,000円)×1%

(※1)4回目以降:140,100円

現役並み(2)

課税所得380万円以上

167,400円+(医療費-558,000円)×1%

(※1)4回目以降:93,000円

現役並み(1)

課税所得145万円以上

80,100円+(医療費-267,000円)×1%

(※1)4回目以降:44,400円

一般

2割

(※2)

18,000円
(※3)

57,600円 
(※1)4回目以降:44,400円

低所得者(2)8,000円24,600円
低所得者(1)8,000円15,000円

 表中の医療費とは,医療費10割分の金額です。 

(※1) 1年間で4回目以上高額療養費に該当した場合の4回目からの自己負担限度額
(※2) 昭和19年4月1日生以前のかたは,1割負担に据え置かれています。
(※3) 1年間(8月~翌年7月)の外来自己負担額の合計額に上限額144,000円が設けられています。

所得区分の対象者

所得区分対象者
現役並み
所得者

同一世帯に市県民税課税所得が145万円以上の70歳以上75歳未満の国保被保険者がいる世帯のかた。
ただし,次のいずれかに該当する世帯のかたは申請すると所得区分が「一般」となり,2割負担(昭和19年4月1日以前生まれの人は1割負担)となります。
 (ア)70歳以上の人が1人で,収入383万円未満のとき。
 (イ)70歳以上の人が2人以上で,収入の合計が520万円未満のとき。
 (ウ)70歳以上の人が1人で,同一世帯に国保から後期高齢者医療制度に移行したかたがおり,収入の合計が年収合計520万円未満のとき。

一般

現役並み所得者,低所得者(1)・(2)以外の世帯のかた。

※市県民税課税所得が145万円以上であっても,次のいずれにも該当する場合は,「一般」になります。 
 (ア)同一世帯に昭和20年1月2日以降に生まれた人がいるとき。
 (イ)同一世帯の70歳以上の国保被保険者の基礎控除(33万円)後の総所得金額の合計が210万円以下のとき。
低所得者(2)
 同一世帯内の世帯主(擬制世帯主も含む)および国保被保険者全員が市県民税非課税であり,収入が「低所得者(1)」より多い世帯のかた。 
低所得者(1)

 同一世帯内の世帯主(擬制世帯主も含む)および国保被保険者全員が市県民税非課税であり,世帯全員の所得(年金所得は控除額を80万円として計算)が0円になる世帯のかた。

高額療養費を計算するときの注意点

  • 月の1日から月末までを1月として計算
  • 外来は個人ごとに計算し,入院を含む自己負担額は,世帯内の70歳以上75歳未満の人と合算して計算
  • 病院,歯科,調剤薬局,接骨院の区分なく,合算して計算
  • 入院時の食事代や差額ベッド代,保険外の費用は対象外

高額療養費支給申請について

申請に必要なもの

  • 国民健康保険被保険者証
  • 印かん
  • 世帯主名義の通帳
  • 1ヶ月間に支払った領収書

申請先

本庁舎1階けんこう課5-1番窓口

1年間の医療費や介護サービス費の自己負担額 

 医療費だけでなく,同じ世帯内に,介護サービスも利用したかたがいるときに,1年間で支払った金額が,一定の限度額を超えた場合に払い戻される「高額医療・高額介護合算療養費制度」もあります。

入院したときの食事代

所 得 区 分

入院したときの食費(1食あたり)

一般の被保険者 (現役並み所得者を含む)

  460円※2

市県民税非課税世帯 

および低所得者(2)

過去1年の合計入院日数が90日以内の場合※1

210円

過去1年の合計入院日数が91日以上の場合※1(申請要)

160円

低所得者(1)

100円

※1 申請月から過去1年のうちで,限度額適用・標準負担額減額認定を受けていた期間の入院日数

※2 平成28年4月1日時点で1年以上精神病棟に入院している,または難病,小児慢性特定疾病のかたは260円に据え置かれます。