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国民健康保険についてのお知らせ

コスモス
印刷用ページを表示する 掲載日:2017年6月8日更新

入院したときの食事代が変わりました

 平成28年4月より,課税世帯のかたの「入院したときの食事代」の標準負担額(一食あたり)が,260円から360円に変わりました。

 ただし,平成28年4月1日時点で1年以上精神病棟に入院している,または難病,小児慢性特定疾病のかたは,260円に据え置かれます。

70歳から74歳のかたの負担割合が変わりました

 平成26年度より,70歳~74歳のかたの負担割合が,以下のように変わりました。

昭和19年4月1日以前生まれのかた1割
昭和19年4月2日以降生まれのかた2割
現役並み所得者3割

新しい保険証に変わります

 国民健康保険加入者一人ひとりに,1枚のカードサイズの保険証を交付しています。29年度は緑色です。

非自発的失業者に係る国保税等の軽減について

 対象となったかたは,前年の給与所得を30/100として国保税を計算します。軽減の措置を受けるためには申請が必要です。市税務課市民税係の窓口にて申請してください。 
詳しくは,国民健康保険税のページをご覧ください。

出産育児一時金について

1児につき42万円が支払されます。

国保加入者が出産したときに支給されます。

※1)なお,産科医療補償制度未加入の医療機関での出産の場合は,40万4千円(H26年12月31日までの出産の場合は、39万円)になります。

国保から病院への直接支払いとなり,多額の現金を準備したり,申請書を市へ提出する必要がなくなりました。

 病院がご本人に代わり,市に出産育児一時金の請求をするため,病院窓口では出産費用から42万円(※1)を差し引いた金額の支払いで済むようになります。(※2) ただし,一部,直接支払いの取り扱いを行っていない分娩機関がありますので,事前にご確認ください。

※2) 出産費用が42万円(※1)より少ない場合,差額分の支給を受けるにはご本人から市への申請が必要です。なお,従来の申請方法(出産後の事後払い)を利用することもできます。 

高額医療・高額介護合算療養費制度のお知らせ

 同一世帯内で「医療」と「介護」の両方の自己負担があり,1年間の負担額の合計が高額になり,一定の限度額を超えた場合は,市けんこう課に申請すると限度額を超えた額が払い戻される制度「高額医療・高額介護合算療養費制度」が設けられました。

平成29年度特定健康診査・特定保健指導のお知らせ

 平成29年度の坂出市国民健康保険特定健康診査・特定保健指導が始まります。特定健康診査・特定保健指導はそれぞれ加入している医療保険者(被保険者証を発行している市町村国民健康保険,健康保険組合,全国健康保険協会,共済組合など)が実施します。

平成28年度より人間ドックの助成をはじめました。

 生活習慣病の予防,疾病の早期発見・治療のため,平成28年度から国民健康保険人間ドックの助成をはじめました。平成29年度は,自己負担額が18,000円または20,000円になります(胃がん検診でX線検査を選んだ場合18,000円,内視鏡検査を選んだ場合20,000円)。

還付金詐欺にご注意ください

 社会保険事務所や市町村の職員などを名乗る不審電話事件が全国で起こっていますので,ご注意ください。

下記の場合は事前申請が必要です。

70歳未満の人・70歳以上の人(市県民税非課税世帯のみ)が高額な治療をうける場合

 医療費が高額になった場合, 自己負担限度額を超えた分は高額療養費の申請を行うと払い戻されます。事前に市けんこう課に申請し,「限度額適用認定証」の交付を受け,病院に提示することで,窓口での負担額が高額療養費の自己負担限度額までになります。また,市県民税非課税世帯の人は入院時の食事代も減額されます。
 ただし,税の滞納がある場合は,認定証が交付されないことがあります。また,認定証の提示をしなかった場合等,「限度額までの支払い」が適用されない場合は,申請により払い戻しを受けてください。 

国民健康保険とは

 いざというときに安心してお医者さんにかかれるように,国民皆保険制度といって,原則としてすべての人はいずれかの医療保険に加入することになっています。
 国保(国民健康保険)もそのひとつです。それぞれの収入に応じて加入者のみなさんがお金(国保税)を出し合い,個々の医療費の自己負担を補助する「助け合いの制度」です。職場の健康保険などに加入している人とその被扶養者,生活保護を受けている人などを除いたすべての人は,国保に加入することになります。

国保の資格と給付

 会社をやめて健康保険を脱退した場合,他の健康保険に加入していない人は退職した翌日から国保の資格が発生します。これは,国民皆保険制度のため,生活保護を受給中のかたを除き,すべての人は必ず医療保険に加入することになっているからです。しかし,国保の資格が発生しても国保の加入の届け出をしないと国保での診療は受けられませんのでご注意ください。

国保に加入する人

  • 自営業者・農業・漁業従事者・退職などで職場の健康保険を脱退した人
  • パート・アルバイトなどで職場の健康保険に加入していない人
  • 外国人登録を行っていて,日本に3か月以上滞在する人 (もしくは予想されることが明らかな人)

国保に加入する日

  • 職場の健康保険などの資格がなくなった日(退職した翌日)
  • 他の市区町村から転入した日
  • 生活保護をうけなくなった日
  • 出生した日

加入の届け出が遅れると

 国保の資格が発生した日までさかのぼって国保税を納めていただきますが,届け出が遅れたことにやむをえない理由がある場合を除き,その間の保険の給付は行われません。

国保を脱退する日

  • 職場の健康保険に加入した日の翌日
  • 他の市区町村へ転出した日
  • 生活保護をうけはじめた日
  • 死亡した日の翌日
  • 後期高齢者医療制度に加入した日

脱退の届け出が遅れると

 届け出をしないまま国保の保険証を使って診療をうけた場合,国保から支払われた医療費をあとで返していただくことになります。また,国保税も継続して課税されます。保険が変更になればすみやかに届出をお願いします。

加入者と世帯主

 国保では家族一人ひとりが加入者となります。ただし,加入の届け出や国保税の納付は,世帯ごとに世帯主が行います。家族の誰かが国保に加入していれば,世帯主が他の医療保険の場合でも国保税の納税義務者になります。この世帯主を擬制世帯主といいます。国民健康保険法および地方税法により,主たる生計維持者である世帯主には各種届出義務や国保税(保険税)の納付義務が課せられています。制度へのご理解・ご協力をお願いします。

国民健康保険の手続き

詳しくは国保制度や手続き等について掲載しているこくほだよりH28 [PDFファイル/2.78MB]をご覧ください。