第65回坂出市同和対策審議会
坂出市においては、平成１４年３月の国の特別措置法失効後、本市同和対策審議会の答申を踏まえ、同和対策事業の見直しを実施してきた中で、同和行政の推進に取り組んでいるところであります。
平成３１年度以降の同和対策事業の見直し等今後のあり方について、検討することが必要となったため、坂出市同和対策審議会に諮問し、答申を得ました。
諮問及び答申の内容は、次のとおりです。
諮問
坂人第 ７ ３ 号
平成３０年１０月２３日
坂出市同和対策審議会
会長 藤 川 亘 殿
坂出市長 綾 宏
諮問
坂出市同和対策審議会設置条例第２条の規定に基づき，次の事項について，貴審議会の意見を求めます。
記
１． 同和対策事業の見直しについて
２． 今後の同和行政のあり方について
【諮問理由】
坂出市においては，平成１４年３月の国の特別措置法失効後，貴審議会の答申（平成１４年３月２２日の第５９回，平成１７年１１月１０日の第６０回，平成１９年１１月２９日の第６１回，平成２１年１２月１８日の第６２回および平成２５年２月１９日の第６３回，平成２８年２月１７日の第６４回審議会答申）を踏まえ，同和対策事業の見直しを実施してきた中で，同和行政の推進に取り組んでいるところであります。
平成３１年度以降の「同和対策事業の見直し」および「今後の同和行政のあり方」について，検討が必要であるため，貴審議会の意見をいただきたく諮問いたします。
答申
平成３０ (2018)年１０月２３日
坂出市長 綾 宏 殿
坂出市同和対策審議会
会長 藤 川 亘
「同和対策事業の見直し」および「今後の同和行政のあり方」について（答 申）
平成３０年１０月２３日付坂人第７３号をもって，坂出市の同和対策事業の見直し等について意見を求められ，これを受け第６５回坂出市同和対策審議会を開催し，慎重に審議した結果，別紙のとおり提言を取りまとめたので答申する。
坂出市におかれては，本審議会の意見を尊重し，人権尊重社会の実現をめざし，課題解決に向けて，適切に対応されるよう要望するものである。
別紙
第６５回坂出市同和対策審議会答申
平成30(2018)年10月23日
坂出市同和対策審議会
坂出市同和対策審議会は，平成３０(2018)年１０月２３日に，市長から「同和対策事業の見直し」および「今後の同和行政のあり方」についての諮問を受け，慎重に検討・審議した。
１．同和対策事業の見直し
本市の同和対策事業については，平成１４年３月の特別措置法の失効時５０事業あった事業が，廃止・一般対策への移行により現在３事業となっている。その３事業についても経過措置的事業と位置づけ，これまで市民の理解が得られるよう補助金の大幅な減額是正措置が講じられ現在に至っている。
この度の審議会においては，当該３事業についてその目的に照らし各事業効果等を点検・評価し，部落差別解消に向けた取組が適切に推進されていることを確認した。同和問題の解決に向けては，今後とも被差別当事者の視点を持った運動団体の取組と行政の連携は不可欠であり，これら３事業は有効なものであると認められ，当該３事業の継続に同意する。
また，補助金額については，行政の適正な監査・指導と運動団体自身の経費削減に向けた努力が継続されていることを確認した。次回見直し時期まで現状維持で継続することが適当であると認め，今回の見直し内容に同意する。
２．今後の同和行政のあり方
人権の保障が世界平和の基礎であるとの基本認識のもと，人権の国際的基準を定めた世界人権宣言が採択されて７０年を迎えるが，その基本的人権の侵害にかかわる同和問題については，未だ解決に至っていない。部落差別にかかわるさまざまな差別事象は後を絶たず，インターネット上では悪質な差別情報が氾濫し，新たな形で人権侵害事案が頻発している現状は非常に深刻である。
こうした部落差別の現状を背景とし，平成２８年１２月に部落差別は許されないものであるとの認識のもとに「部落差別解消推進法」が施行された。本市においては，当該法律の趣旨を踏まえ，部落差別のない社会の実現に向け同和行政を推進する必要があり，「人権教育・啓発に関する基本指針」に基づき，人権教育および啓発活動をより一層推進していかなければならない。そして，子どもの発達段階に即した効果的な人権・同和教育に努めるとともに，同和問題の正しい理解と認識が深まるよう家庭，学校，職場，地域などのあらゆる場における啓発活動の充実に努めていかなければならない。
また，市独自の「地区生活実態把握調査」については，法に定められた国の「部落差別の実態に係る調査」の動向に注意を払い，本年実施した「坂出市人権に関する市民意識調査」の分析結果を指標とし，地域の状況や事業の必要性などを的確に把握できるよう効果的な調査に努め，部落差別の解消に向けた同和行政の推進につなげていくことが重要である。
行政においては，同和問題を人権問題の重要な柱として位置づけ，すべての行政施策の根底に人権がかかわっているとの認識のもと，人権教育・啓発を積極的に推進し，市民の人権尊重意識の高揚を図ることが重要である。本審議会の意見を尊重し，今日までの同和行政の成果が損なわれないよう事業を推進し，施策の効率的・効果的な実施に努め，同和問題の早期解決に向けた取組を通じて，すべての人びとの人権が保障された人権尊重社会の構築が図られるよう提言する。
前後の情報
