第63回坂出市同和対策審議会
坂出市においては、平成１４年３月の国の特別措置法失効後、本市同和対策審議会の答申を踏まえ、同和対策事業の見直しを実施してきた中で、同和行政の推進に取り組んでいるところであります。
平成２５年度以降の同和対策事業の見直し等今後のあり方について、検討することが必要となったため、坂出市同和対策審議会に諮問し、答申を得ました。
諮問及び答申の内容は、次のとおりです。
諮問
坂人第 ６９ 号
平成２５年２月１４日
坂出市同和対策審議会
会 長 藤 川 亘 殿
坂出市長 綾 宏
諮 問
坂出市同和対策審議会設置条例第２条の規定に基づき，次の事項について，貴審議会の意見を求めます。
記
１．同和対策事業(補助金)の見直しおよび今後の同和行政のあり方
【諮問理由】
坂出市においては，平成１４年３月の国の特別措置法失効後，貴審議会の答申（平成１４年３月２２日の第５９回，平成１７年１１月１０日の第６０回，平成１９年１１月２９日の第６１回および平成２１年１２月１８日の第６２回審議会答申）を踏まえ，同和対策事業の見直しを実施してきた中で，同和行政の推進に取り組んでいるところであります。
平成２５年度以降の同和対策事業（補助金）の見直し等今後のあり方について，検討が必要であるため，貴審議会の意見をいただきたく諮問いたします。
答申
平成２５(2013)年２月１９日
坂出市長 綾 宏 殿
坂出市同和対策審議会
会 長 藤 川 亘
坂出市同和対策事業の見直し等について（答 申）
平成２５年２月１４日付坂人第６９号をもって，坂出市の同和対策事業の見直し等について意見を求められ，これを受け第６３回坂出市同和対策審議会を開催し，慎重に審議した結果，別紙のとおり提言を取りまとめたので答申する。
坂出市におかれては，本審議会の意見を尊重し，今後は，人権尊重社会の実現をめざし，残された課題の解決に向けて，適切に対応されるよう要望するものである。
別紙
第６３回坂出市同和対策審議会答申
平成25(2013)年2月19日
坂出市同和対策審議会
坂出市同和対策審議会は，平成２５(2013)年２月１４日に，市長から「同和対策事業(補助金)の見直しおよび今後の同和行政のあり方について」の諮問を受け，慎重に検討・審議した。
同和対策事業については，平成１４年３月の特別措置法の失効時５０事業あった事業が，廃止・一般対策への移行により，現在３事業となっている。その３事業についても経過措置的事業と位置づけ，是正措置が講じられ，補助金額は大幅に削減されている。このような状況を踏まえ，このたび，市より諮問された同和対策事業(補助金)の見直し内容について，本審議会は基本的に同意する。これらの事業については，行政の主体性をもって執行管理を的確に行うこととし，市民の理解を得るよう更なる透明性の確保に努められたい。なお，運動団体においては，特に同和対策団体補助金に占める人件費も大幅に減少し，その結果，一般対策への移行について市民の理解が得られる段階が近づいていると考えられるが，引き続き経費削減に向けて努力しなければならない。今後は，市の人権に関する市民意識調査の結果を指標にしつつ，事業に対する評価を行い，適宜見直しを行うことが最良である。
日本国憲法では，基本的人権の享有を，国民主権，平和主義とともにその基本理念としている。同和問題は，その基本的人権の侵害にかかわる重要な問題である。特別対策としての法律の有無にかかわらず，部落差別が存在する限り，市は同和行政に取り組まなければならない。同和問題を人権問題の中にきちんと位置付け，すべての行政施策の根底に人権がかかわっているとの認識のもと，人権教育・啓発を積極的に推進し，市民の人権尊重意識の高揚を図ることが必要である。
市におかれては，本審議会の意見を尊重し，今日までの坂出市の同和行政の成果が損なわれないよう行政の継続性にも配慮しながら，昨今の厳しい財政状況のもと，施策の効率的・効果的な実施に努め，同和問題の早期解決に向けた取り組みを通じて，すべての人々の人権が保障された人権尊重社会の構築が図られるよう提言する。
前後の情報
