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第62回坂出市同和対策審議会

コスモス
印刷用ページを表示する 掲載日:2016年3月28日更新

 坂出市においては、平成14年3月の国の特別措置法失効後、本市同和対策審議会の答申を踏まえ、同和対策事業の見直しを実施してきた中で、同和行政の推進に取り組んでいるところであります。
 平成22年度以降の同和対策事業の見直し等今後のあり方について、検討することが必要となったため、坂出市同和対策審議会に諮問し、答申を得ました。
 諮問及び答申の内容は、次のとおりです。

諮問

坂 人 第98-1号
平成21年12月2日

坂出市同和対策審議会
 会長 藤川  亘  殿

坂出市長  綾 宏

諮問

 坂出市同和対策審議会設置条例第2条の規定に基づき,次の事項について,貴審議会の意見を求めます。

1.同和対策事業(補助金)の見直しおよび今後の同和行政のあり方
【諮問理由】

 坂出市においては,平成14年3月の国の特別措置法失効後,貴審議会の答申(平成14年3月22日の第59回審議会答申および平成17年11月10日の第60回,平成19年11月29日の第61回審議会答申)を踏まえ,同和対策事業の見直しを実施してきた中で,同和行政の推進に取り組んでいるところであります。
 平成22年度以降の同和対策事業(補助金)の見直し等今後のあり方について,検討が必要であるため,貴審議会の意見をいただきたく諮問いたします。

答申

平成21(2009)年12月18日

坂出市長  綾 宏  殿

坂出市同和対策審議会
会長 藤川  亘

坂出市同和対策事業の見直し等について(答申)

 平成21年12月2日付坂人第98-1号をもって,坂出市の同和対策事業の見直し等について意見を求められ,これを受け第62回坂出市同和対策審議会を開催し,慎重に審議した結果,別紙のとおり提言を取りまとめたので答申する。
 坂出市におかれては,本審議会の意見を尊重し,今後は,人権尊重社会の実現をめざし,残された課題の解決に向けて,適切に対応されるよう要望するものである。

別紙

第62回坂出市同和対策審議会答申

平成21(2009)年12月18日
坂出市同和対策審議会

 坂出市同和対策審議会は,平成21(2009)年12月2日に,市長から「同和対策事業(補助金)2事業の見直しおよび今後の同和行政のあり方について」の諮問を受け,慎重に検討・審議した。
 このたび,市より諮問された同和対策事業(補助金)の見直し内容について,本審議会は基本的に同意する。ただし、一部委員より補助金の支出については基本的に反対だが、引き続き是正するという観点から同意するという意見があったことを申し添える。
 なお,当該2事業については,行政の主体性をもって執行管理を的確に行うこととし,さらに,事業に対する評価を引き続き行い,次年度以降の見直しにつなげることが必要である。また,市民の理解を得るよう更なる透明性の確保に努められたい。
 平成8(1996)年の地対協意見具申は,特別対策から一般対策への移行にあたって,「国民一人一人が,自分自身の課題として,同和問題を人権問題という本質から捉え,解決に向けて努力する必要がある」と述べている。あらためて言うまでもなく「事業は手段であり,その目的は人権・同和問題の速やかな解決」である。
 特別対策から一般対策への移行も手法の変更に過ぎない。「特別対策の終了,すなわち一般対策への移行が同和問題の早期解決を目指す取り組みの放棄を意味するものではない」と同意見具申は釘をさしていることをあらためて想起すべきである。これからの人権・同和行政の課題は,人権問題の中に同和問題をきちんと位置づけ,より多くの市民の理解と共感が得られるよう,効果的な方法を研究し実施することであり,補助金の交付を受ける運動団体についても同様である。
 人権の尊重は,すべての市民が心豊かに,人間らしく暮らせるまちづくりの基礎である。その意味で,人権行政はまさに地方自治そのものの課題であり,部署を問わず行政のすべての施策が人権尊重の視点を踏まえて推進されなければならない。
 市におかれては,本審議会の意見を尊重し,今日までの坂出市の同和行政の成果が損なわれないよう行政の継続性にも配慮しながら,昨今の厳しい財政状況のもと,施策の効率的・効果的な実施に努め,同和問題の早期解決に向けた取り組みを通じて,すべての人々の人権が保障された人権尊重社会の構築が図られるよう提言する。

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