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第61回坂出市同和対策審議会

コスモス
印刷用ページを表示する 掲載日:2016年3月28日更新

 坂出市においては、平成14年3月の国の特別措置法失効後、本市同和対策審議会の答申を踏まえ、同和対策事業の見直しを実施してきた中で、同和行政の推進に取り組んでいるところであります。
 平成20年度以降の同和対策事業の見直し等今後のあり方について、検討することが必要となったため、坂出市同和対策審議会に諮問し、答申を得ました。
 諮問及び答申の内容は、次のとおりです。

諮問

 坂 人第 132 号
平成19年11月29日

坂出市同和対策審議会
会長 藤 川  亘 殿

坂出市長 松浦 稔明

諮問

 坂出市同和対策審議会設置条例第2条の規定に基づき、次の事項について、貴審議会の意見を求めます。

  1.同和対策事業(補助金)の見直しおよび今後の同和行政のあり方  

  【諮問理由】

 坂出市においては、平成14年3月の国の特別措置法失効後、貴審議会の答申(平成14年3月22日の第59回審議会答申および平成17年11月10日の第60回審議会答申)を踏まえ、同和対策事業の見直しを実施してきた中で、同和行政の推進に取り組んでいるところであります。

 平成20年度以降の同和対策事業(補助金)の見直し等今後のあり方について、検討が必要であるため、貴審議会の意見をいただきたく諮問いたします。

答申

平成19(2007)年12月3日

坂出市長 松浦 稔明 殿

坂出市同和対策審議会
会長  藤川  亘

坂出市同和対策事業の見直し等について(答申)

 平成19年11月29日付坂人第132号をもって、坂出市の同和対策事業の見直し等について意見を求められ、これを受け第61回坂出市同和対策審議会を開催し、慎重に審議した結果、別紙のとおり提言を取りまとめたので答申する。
 坂出市におかれては、本審議会の意見を尊重し、今後は、人権尊重社会の実現をめざし、残された課題の解決に向けて、適切に対応されるよう要望するものである。

別紙

第61回坂出市同和対策審議会答申

平成19(2007)年12月3日
坂出市同和対策審議会

 坂出市同和対策審議会は、平成19(2007)年11月29日に、市長から「同和対策事業(補助金)2事業の見直しおよび今後の同和行政のあり方について」の諮問を受け、慎重に検討・審議した。
 このたび、市より諮問された同和対策事業(補助金)の見直し内容について、本審議会は基本的に同意する。なお、当該2事業については、行政の主体性をもって執行管理を的確に行うこととし、市民の理解を得るよう更なる透明性の確保に努めなければならない。
 いずれにしても、これら補助金の支出については、住民の自主的な活動をサポートすることによって、最終的に住民の自立につなげるという目的意識を持って適切に執行されなければならない。さらに、絶えず事業に対する評価を行い、次年度以降の見直しにつなげることが必要である。また、施策の検討・推進に当たっては、市民意見の把握は欠くことができないことから、これまで定期的に行ってきた意識調査を引き続き実施し、各種施策に生かされることを期待する。
 同和行政は人権問題に関わる行政の原点であり、今後は、様々な人権課題の解決につなげていくという、広がりを持った取り組みが求められており、県内の他市町に先駆け策定された「坂出市人権教育・啓発に関する基本指針」に基づき、同和問題をはじめとした人権に関わる重要課題に向けて総合的に取り組み、学校教育と社会教育の両面から人権尊重意識の高揚をさらに図ることが必要である。
 また、人権行政は特定の部局のみが実施するものではなく、すべての行政分野にかかわっており、職員一人ひとりが、それぞれの分野において、人権尊重の精神に立った行政施策の推進を図ることができるよう研修の充実にも努め、日常的な業務に当たって人権に配慮した適切な対応ができるよう資質の向上に努めなければならない。
 市におかれては、本審議会の意見を尊重し、今日までの坂出市の同和行政の成果が損なわれないよう行政の継続性にも配慮しながら、昨今の厳しい財政状況のもと、施策の効率的・効果的な実施に努め、同和問題の早期解決に向けた取り組みを通じて、すべての人々の人権が保障された人権尊重社会の構築が図られるよう提言する。 

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