第60回坂出市同和対策審議会
坂出市では、平成１４年３月の地対財特法失効に伴い、本市同和対策審議会の意見を踏まえ、同和対策事業の大幅な見直しを実施しましたが、４年間の経過的措置を経て、同事業を再検討するため、平成１７年１１月、同和対策審議会に再度諮問し、答申を得ました。
諮問及び答申の内容は，次のとおりです。
諮問
坂 同第 ９５ 号
平成１７年１１月７日
諮問書
坂出市同和対策審議会
会長 藤 川 亘 殿
坂出市長 松浦 稔明
坂出市同和対策審議会設置条例第２条の規定に基づき、次の事項について、貴審議会の意見を求めます。
１、同和対策事業（施策）の見直し（案）について
【諮問理由】
坂出市においては、平成１４年３月の国の特別措置法失効後これまで４年間、前回の貴審議会答申(平成１４年３月２２日)を踏まえ、同和対策事業の見直しを実施した中で、引き続き同和行政の推進に取り組んできたところであります。
平成１８年度以降の同和対策事業の見直し等今後のあり方について、検討が必要であるため、貴審議会の意見をいただきたく諮問いたします。
答申
平成１７(２００５)年１１月１０日
坂出市長 松浦 稔明 殿
坂出市同和対策審議会
会長 藤川 亘
坂出市同和対策事業の見直し等について（答申）
平成１７年１１月７日付坂同第９５号をもって、坂出市の同和対策事業の見直し等について意見を求められ、これを受け第６０回坂出市同和対策審議会を開催し、慎重に審議した結果、別紙のとおり提言を取りまとめたので答申する。
坂出市におかれては、本審議会の意見を尊重し、今後は、人権尊重の視点から人権全般を視野に入れた中で、人権行政としての同和行政の推進に当たられるよう要望するものである。
別紙
第６０回坂出市同和対策審議会答申
１．はじめに ～ これまでの経緯
坂出市における同和行政は、昭和４０(1965)年の国の同和対策審議会答申を踏まえ、昭和４４(1969)年以降３つの特別措置法に基づき、物的事業をはじめとする特別対策として、市政の重要課題に位置づけ、積極的に取り組んできた。
平成１４(2002)年３月の特別措置法失効に伴い、国の特別対策は終了したが、坂出市においては、平成１４(2002)年３月２２日の坂出市同和対策審議会の答申に沿った取り組みが進められてきた。
前回答申は、団体助成金事業等については、「心理的差別が現存し、これを解消していくことが今後とも急務の課題であること、また、今後とも引き続き、真に人権の確立された社会の構築に役立つよう適正な執行に努められたい。」、また、個人給付事業等については、「平成８年５月の地域改善対策協議会の意見具申に示されている４つの今日的課題に留意し市民の理解の得られる行政運営に努められたい。」といった意見を具申したところであり、同和対策事業の具体的な見直しは、(1)廃止事業９、(2)一般対策移行事業１５、(3)平成１７年度末までの終期設定事業３、(4)経過措置的事業２３に区分し、法失効後は一般対策への円滑な移行という流れを基本として、同和行政の推進を図るべきという内容である。
このような状況のもと、坂出市においては、前回答申以後、市民の人権意識の高揚をさらに図るため、平成１５(2003)年１２月に「坂出市人権教育・啓発に関する基本指針」を策定し、今後の人権教育・啓発の基本方針と施策の方向性が示されるなど、この４年間に徐々にではあるが、前回答申の趣旨を坂出市の施策に生かすべく、各種の取り組みを進めている。
２．見直しおよび今後のあり方
本審議会は、平成１７(2005)年１１月７日に、市長から、経過措置的２３事業の見直し等今後の同和行政のあり方について諮問を受け、慎重に検討・審議した。
このたび、市より諮問された同和対策事業(施策)の見直し内容について、本審議会は基本的に同意する。なお、今後も継続して実施する事業のうち、団体助成金事業等については、行政の主体性をもって執行管理を的確に行うこととし、市民の理解を得るよう更なる透明性の確保に努めなければならない。また、個人給付事業で継続する事業（同和対策入学金）は、終期を設定する中で、真に必要としている人に対して実施されなければならない。これら継続する事業については、２～３年という期間を区切っての見直しは最良であり、今後の見直しに際しても、事業の効果測定を踏まえる必要がある。
同和行政は人権問題に関わる行政の原点であり、今後は、様々な人権課題の解決につなげていくという、広がりを持った取り組みが必要であり、これまでの同和問題に対する教育・啓発の成果を活かしながら、「坂出市人権教育・啓発に関する基本指針」に基づき、同和問題をはじめとした人権に関わる重要課題に積極的に取り組み、市民の人権尊重意識の高揚をさらに図ることが必要である。
また、市が取り組むすべての業務は、何らかの意味で人権とかかわっていると考えることができ、職員一人ひとりが人権行政の担い手であることを自覚して業務に当たることが大切であり、さらには市民一人ひとりが人権尊重社会の担い手であるとの自覚を持ち、主体的にその役割と責任を果たすような施策のあり方が求められる。
市におかれては、本審議会の意見を尊重し、今日までの坂出市の同和行政の成果が損なわれないよう行政の継続性にも配慮しながら、昨今の厳しい財政状況のもと、施策の効率的・効果的な実施に努め、同和問題の早期解決に向けて、積極的な人権行政としての同和行政の推進に当たられるよう提言する。
なお、各委員より、今後は就労対策や啓発活動が特に重要であるとの意見が出されたことも申し添えておく。
前後の情報
