施設名 | 延床面積(平方メートル) | 主な配置課等 | 建築年度及び 構造 |
本庁舎本館1階 | 1,361.85 | 税務課・市民課・けんこう課・出納局 | 昭和32年 鉄筋コンクリート造 |
〃 2階 | 1,080.24 | 秘書広報課(市長室)・職員課・政策課・企業立地推進室・総務課・こども課・にぎわい室・記者クラブ | |
〃 3階 | 1,074.24 | 議会事務局・議場・議長室・議員控室 | |
本庁舎東館1階 | 274.50 | ふくし課 | 平成11年 |
〃 2階 | 274.50 | 会議室のみ(4箇所) | |
本庁舎 北館 | 559.50 | かいご課・地域包括支援センター・文書庫 | 昭和32年 |
合同庁舎 3階 | 1,059.26 | 人権課・環境交通課・産業課・監査委員事務局・農業委員会 | 平成3年 |
〃 4階 | 危機監理室・みなと課・建設課・都市整備課・大会議室 | ||
教育会館 1階 | 471.38 | 生涯学習課・文化振興課・少年育成センター・選挙管理委員会 | 昭和58年 |
〃 2階 | 435.60 | 教育総務課・学校教育課・大会議室 | |
水道局1・2階 | 1,963.16 | 監理課・工務課 | 昭和61年 |
〃 3階 | 大会議室・中会議室・サーバー室(本庁用) | ||
〃 地下 | 資材倉庫 |
昭和32年に,鉄筋コンクリート造3階建ての当時の近代建築の粋を集めた建物として建設されましたが,既に55年を経過し,建物全体が老朽化しているうえ,電気設備,空調,給排水設備等においても老朽化が激しい状態です。また,平成21年に実施された本庁舎の耐震診断の結果,耐震性能が大幅に不足していることが判明しました。
国の「地方公共団体の庁舎との合築の推進政策」を具体化したもので,国の官署と市の行政機構の一部を1つの建物に入居させる庁舎としては全国で初めて建設されました。平成3年の建築から20年を経過していますが,新耐震基準(注)による建物であり,今後も相当の期間(30年以上)使用可能と考えられます。
手狭な市庁舎の日常的な会議室,駐車場不足を解消するため,平成21年3月まで使用されていた香川県中讃県税事務所の跡地(土地・建物)を平成22年に取得し分庁舎として活用,主に教育委員会関連部署が配置されています。 昭和58年の建築から29年を経過していますが,新耐震基準による建物であり,今後も相当の期間(20年以上)使用可能と考えられます。新庁舎建設の際に必要床面積も縮小され,事業費の縮減を図ることも意図して取得しました。