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避難行動要支援者避難支援について

コスモス
印刷用ページを表示する 掲載日:2016年4月1日更新

避難行動要支援者避難支援について

 市では,災害時やそのおそれがある場合に家族等の支援が困難で,避難の判断または避難行動を自ら行うことが困難な方(避難行動要支援者)が,災害時等における支援を地域の中で受けられ,安心安全に暮らすことができるようにするため避難行動要支援者避難支援台帳の整備を進めています。

 これは,それぞれの地域における自助(自分の身は自分で守る)および共助(助け合い)を基本とした避難行動要支援者の避難支援体制を整備して,安心して暮らせるまちづくり・地域づくりを目指すものです。


避難行動要支援者避難支援制度とは

 高齢者や障がいのある方など,災害時等の避難に手助けを必要とする方を,自治会・自主防災組織などの地域住民が主体的に支援をしていく制度です。

 災害規模が大きくなるほど行政側の支援能力は低下する一方で,支援を必要とする人が多くなります。
 そのような事態においても,地域の人が共助の精神に基づいし要支援者に支援の手を差し伸べることが,ひとりでも多くの人の命を救うことにつながります。


対象となる方は

 次のいずれかに該当する者であって,災害発生時において避難情報の入手,避難の判断または避難行動を自ら行うことが困難な者(家族等の介助により避難に支障がない者,施設入居者を除く。)を対象とする。

     (1)介護保険における要介護認定を受けており,自力避難が困難な者

     (障害高齢者自立度 J1・J2以外,認知症高齢者自立度 2a以上)

    (2)身体障がい者手帳1級・2級(総合等級)の第1種を所持する身体障がい者(心臓,じん臓機能障害のみで該当する者を除く)

    (3)療育手帳AおよびAを所持する知的障がい者

    (4)精神障害者保健福祉手帳1・2級を所持する者

    (5)難病患者の認定を受けており,自力避難が困難な者

    (6)本人または家族等から記載の申し出があった者で,避難行動に支援が必要と認められる者(ひとり暮らしの高齢者または高齢者のみの世帯の者,妊産婦,未就学児,日本語に不慣れな外国人など)

    (7)その他,特に市長が避難行動に支援が必要と認めた者

    避難行動要支援者の登録方法

     自治会・自主防災組織等を中心に地域特性を考慮して避難支援方法を考えていただき支援者を決めてもらうため,市への申請は自治会・自主防災組織等を通じて,登録申請をお願いしています。(個人からの登録申請は受け付けません。)

    災害時要援護者登録の流れ説明図【登録の流れ】

    1. 自治会・自主防災組織等から自分たちの地区が坂出市避難行動要支援者避難支援計画に基づく支援を実施することを届出る。
      坂出市避難行動要支援者避難支援実施地区の届出書等 [Wordファイル/34KB]
      対象者に登録するよう働きかける。登録申請書を配布。
      避難行動要支援者避難支援台帳登録申請書 [Excelファイル/36KB]
      避難行動要支援者避難支援台帳登録申請書(記入例) [Excelファイル/46KB]
    2. 対象者のうち登録を希望する人は自治会・自主防災組織等の長に申請書を提出。
    3. 避難行動要支援者避難支援台帳裏面及び必要であれば表の特記事項に記入して申請書と合わせて提出。
      避難行動要支援者避難支援台帳(申請書) [Excelファイル/35KB]
      避難行動要支援者避難支援台帳(申請書)(記入例) [Excelファイル/39KB]
    4. 市では,いただいた情報を元に避難行動要支援者避難支援台帳を作成して,自治会・自主防災組織等の長及び支援者に支援に必要な情報(台帳の写し)を提供します。

    避難支援者とは

     災害時等において,要支援者のもとにかけつけることができる隣近所の人,自主防災組織,自治会など地域で一緒に暮らす人たちです。(原則として2名の方に避難支援者として登録していただきます。)

    【避難支援者の行動】

    1. 避難支援の前に,まず自らの身の安全を確保する。
    2. 担当する要支援者の安否を確認し,避難支援を行う。
    3. 担当する要支援者の安否および避難状況を地域責任者に報告する。

     ※避難支援者には,できる範囲での支援をお願いするものであるため,災害時等の避難支援において義務や責任を伴うものではありません。


    地域のみなさまへのお願い

     災害時においては,避難支援者の方々をはじめ,地域のすべての方が被災者となります。そのため,この制度に登録したからといって必ずしも災害時に支援が受けられるとは限りません。
     この制度は,共助の精神に基づく地域の助け合いにより,少しでも災害時の被害を減らすことが目的です。災害時のみならず普段からお互いに助け合う地域づくりにご理解とご協力をお願いいたします。