自主防災組織を結成しましょう
阪神・淡路大震災のような災害が発生した場合，普段のように消防車や救急車が駆けつけることは困難です。火災や救出の現場が数多く発生し，さらに，道路の寸断などによって活動が大きく妨げられるためです。
この時，救助された人の実に95%は自力または家族，近隣の人々によって救助されました。（消防などの専門の救助隊から助けられたのは，全体の僅か1.7%）
では，普段何もしなくても，隣近所の方々は助けてくれるのでしょうか。
「困ったときはお互い様」という気持ちで，普段から地域の防災活動に取り組むこと。
これが，他人を助けることだけでなく，自分自身や家族を守ることにつながるのです。
地域の防災活動のための組織として自治会などを単位とした自主防災組織があります。
災害から危険な場所，安全な場所，一人暮らしの方の家などそれぞれの地域の実情を最も知っているのは地域の方々です。力を合わせて住民の方々が中心となった防災力を高めていきましょう。
自主防災組織の結成について
自主防災組織がその機能を十分に発揮し，持続性のあるものにするためには，組織体制をしっかり整える必要があります。したがって組織結成に当たっては，生命と財産をお互いに協力して守るという連帯感を持つとともに，地域の皆さんで十分な討議をして，地域の実情にあったものにしなければなりません。
組織作りで最も合理的な方法は，既にある自治会等の単位で，自治会等の活動の一分野として位置づけることです。
自主防災組織結成等の流れ
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〇地域での自主防災組織結成の機運 |
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〇（必要があれば）市役所危機管理課と個別相談により地域の実情にあった組織の内容を固める。 |
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〇自主防災組織結成届・役員名簿・組織図・規約の提出 |
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〇必要な資機材の整備（自主防災組織が備蓄する防災資機材の例 [PDFファイル／8KB]） |
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〇平常時の活動（消火訓練等については消防本部の指導も可能） |
＜外部リンク＞
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