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議会のあらまし(一事不再議の原則(会期独立の原則))

コスモス
印刷用ページを表示する 掲載日:2012年1月2日更新

 一事不再議の原則は,議会が一度議決した事案と同一の事案を同じ会期のなかで審議することはできないとする原則である。
 これは,一度議決した事案を再び持ち出して審議することは,審議時間の浪費であり,議会の意思がなかなか決定できないことになり,それに疑問を持たせることになる。
 そして,議会の議決の権威,議決の安定性を損なわしめることになる。
 しかし,会期を別にすれば,議会の意思は,会期不継続の原則(会期独立の原則)により会期ごとに別個のものであるので,すでに決議した事案を再び審査することは差しつかえない。
 なお,裁判において一度確定した問題については再度審理しないとする「一事不再理の原則」がある。
 議会における一事不再議の原則は,会期と結びついての原則であり,すでに述べたように同一会期中においてのみ通用されるものである。
 この点二つの原則には大きな相違点がある。
 この一事不再議の原則の例外は「再議」制度である。
 地方自治法は四つの場合に再議を認めている。

  1. 条例の制定若しくは改廃又は予算に関する議決に対する再議(法第百七十六条第一~三項)
  2. 権限越権又は違法な議決・選挙に対する再議(同条第四~八項)
  3. 義務費を削除又は減額した場合の再議(法第百七十七条第一項第一号)
  4. 非常災害費・感染症予防費等重要経費を削除・減額した場合の再議(同条第一項第ニ号)

 そして,3,4の場合,長は再議に付さなければならないと定められている。
 この長の再議の申し立てにより議会の議決効力が停止されるが,地方議会の権能の大きな特色といわれている。
 なお,国会の場合には,法案は両院で可決されれば法律となり,内閣はこれに異議を挟む権限を有しない。

(全国市議会旬報より引用)