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議会のあらまし(会期不継続の原則(会期独立の原則))

印刷用ページを表示する更新日:2012年1月4日更新

 我が国の議会は、国,地方とも「会期制」を採用している。

 しかし,イギリス議会,アメリカ議会,ドイツ議会など主要な国は,議員の任期を単位とする「議会期制」(立法期制,選挙期制)を採用している。

 選挙から解散までを一議会期としている。

 地方議会の会議の種類は,「定例会」と「臨時会」である。なお,国会は「常会」(通常国会),「臨時会」(臨時国会),「特別会」(特別国会)である。

 会期不継続の原則は,議会の各会期はそれぞれ独立しているものであり,一議会に提出された議案が審議未了の場合には後会に継続せず,また,一議会の意思も後会に継続しない原則である。

 このように会期不継続の原則は,事件(案件)の会期不継続の原則と意思の会期不継続の原則の二つの原則を含んでいる。
 また,会期不継続の原則は,いいかえれば「会期独立の原則」といえる。

 この会期不継続の原則の例外は,継続審査事件である。
閉会中の継続審査制度は,明治二十二年の議院法に規定されている。

 そして,国会法第六十八条の但し書きは「閉会中審査した議案及び懲罰事犯の件は,後会に継続する」と定めている。

 地方議会における継続審査について,地方自治法は「委員会は,議会の議決により付議された特定の事件については,閉会中も,なお,これを審査することができる。」(法第百九条第八項)と定めている。

 なお,地方議会には,国会のように継続審査した議案の後会継続の規定はないが,国会の場合と同様に取り扱われている。

 この原理には、構成員の平等性、言論の自由の保障、実質的討議などが前提となるといえる。

(全国市議会旬報より引用)