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議会のあらまし(過半数議決の原則)

印刷用ページを表示する更新日:2012年1月1日更新

 民主主義政治の不可欠な要素である多数決原理が、会議のなかで発現するのが過半数議決の原則である。

 過半数議決とは、事件(案件)に対する「賛成者」が半数より多いことである。

 積極的に賛成の意思表示を行った者が過半数を超えた場合に、過半数議決となる。
 この過半数に「単純多数」と「特別多数」とがある。

 単純多数は、例えば「議会の議事は、出席議員の過半数でこれを決し」(地方自治法第116条)など、過半数の賛成により議決するものである。基本的に議会は、この単純多数により議決している。

 特別多数は、過半数の賛成以上に、さらに多くの賛成により議決するものである。
これは、重要問題の議決を賛否僅少の差で決定することを避けるため、多数党による専横を阻止するために設けられたものである。

 例えば、地方公共団体の事務所の位置を定める条例(法第4条第3項)、秘密会の開会の議決(法第115条第1項)、議員の資格の決定(法第127条第1項)などは、「出席議員の3分の2以上の多数」である。

 また、議員の除名(法第135条第3項)、長の不信任議決(法第178条第3項)などは、「議員の3分の2以上が出席し、その4分の3以上の者の同意」が必要である。
 なお、多数決原理は、3人以上の構成員から成る団体において、多数者の合致した意思に、全員の合致した意思と等しい効力が認められ、見解を異にする他の構成員もそれに拘束されるという原則である。

 この原理には、構成員の平等性、言論の自由の保障、実質的討議などが前提となるといえる。

(全国市議会旬報より引用)