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利用者負担

コスモス
印刷用ページを表示する 掲載日:2014年11月14日更新

利用者負担

原則1割の自己負担が必要になりますが,世帯の所得に応じて自己負担の上限が設定されます。

区分

世帯の状況

負担上限額

生活保護生活保護受給世帯

0円

低所得市民税非課税世帯

0円

一般1市民税課税世帯障がい児の場合
市民税所得割が28万円未満

4,600円

障がい者(施設に入所するかたを除く)の場合
市民税所得割が16万円未満

9,300円

一般2上記以外

37,200円

所得を判断する際の世帯の範囲は,次のとおりです。

種別

世帯の範囲

18歳以上の障がい者障がいのあるかたとその配偶者
18歳未満の障がい児(施設に入所する18,19歳を含む)保護者の属する住民基本台帳での世帯

その他,サービスにより,医療型個別減免や補足給付,多子軽減措置等があります。

高額障がい福祉サービス等給付費

 同一世帯に障がい福祉サービス等を利用しているかたが複数いる等,世帯における利用者負担額の合計が一定の基準額を超えた場合は,申請により「高額障がい福祉サービス費」,「高額障がい児入所給付費」または「高額障がい児通所給付費」として支給されます。

合算の対象となるサービス

以下のサービスの利用にかかる利用者負担額(1割負担分)が対象となります。
・障がい者総合支援法に基づくサービス
・介護保険法に基づくサービス
※ただし、一人のかたが障がい福祉サービスを併用している場合に限ります。高額介護サービス費・高額介護予防サービス費により償還された費用を除きます。
・補装具費
・児童福祉法に基づくサービス

支給額

基準額(37,200円※)を超えた分(世帯のサービス利用料(利用者負担額)の合計と基準額の差額)が支給されます。

※利用したそれぞれのサービスの受給者証および支給決定通知書に記載された上限額のうち,一番高い額が当該月の基準額となります。