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地震津波被害想定第2次(香川県平成25年8月28日公表)

コスモス
印刷用ページを表示する 掲載日:2013年9月10日更新

地震・津波被害想定第二次公表(香川県平成25年8月28日公表)

 平成25年8月28日香川県地震・津波被害想定調査委員会において,南海トラフ地震および直下型地震による第二次の被害想定が公表されました。

香川県地震・津波被害想定(第二次公表)の概要 [PDF/129KB]

香川県地震・津波被害想定(第二次公表)報告書 [PDF/1.07MB]

香川県地震・津波被害想定(第二次公表)結果一覧 [PDFル/102KB]

香川県地震・津波被害想定(第二次公表)想定手法 [PDF/981KB]

香川県地震・津波被害想定(第二次公表)定性評価 [PDF/86KB]

被害想定の目的

 地震・津波を「正しく知り」,「正しく判断し」,「正しく行動する」ために,本県に大きな被害をもたらすと思われる地震による人的・物的被害の状況を把握することで,今後の防災・減災対策の前提とするとともに,防災対策への県民の理解を深め,自助・共助への取組みを促進するものです。

被害想定の対象地震

 被害想定の対象とする地震は,「海溝型地震」と「直下型地震」です。
 このうち,南海トラフを震源とする海溝型地震は地震(揺れ)に加え,津波も対象として被害想定を行っています。

【海溝型地震(南海トラフ地震)】

1.最大クラス:
 千年に一度かもっと発生頻度が低いが発生すれば甚大な被害をもたらす地震

【直下型地震】

2.中央構造線:
 香川県の被害想定の対象とする断層は,讃岐山脈南縁から石鎚山脈北縁東部に位置する断層とし,その発生頻度は千年~千六百年に一度となっています。

3.長尾断層:
 長尾断層は,讃岐山脈の北縁に位置しさぬき市から高松市香南町に至る断層で,発生頻度は三万年に一度となっています。

想定地震一覧

南海トラフで発生する地震のうち,発生頻度が高い地震については,新たな地震モデルが検討中であることから今回の被害想定では算定しておりません。

被害想定結果(南海トラフで発生する最大クラスの地震発生時)

1.建物被害(南海トラフ巨大地震 最大クラス)

香川県全体坂出市
揺れによる建物被害全壊棟数

25,000

950

液状化による建物被害

全壊棟数

2,500

380

津波による建物被害全壊棟数

2,000

180

急傾斜地崩壊による建物被害全壊棟数

220

10

地震火災による建物被害全壊棟数

5,700

少ないが被害がある

合計

全壊棟数

35,000

1,500


津波火災による建物被害・坂出市の番の州コンビナートは概ね浸水しない結果となっており,大規模な石油タンク等の流出の可能性は低い。
・小規模な屋外タンクや船舶等の流出などによる津波火災の発生の可能性がある。

全壊とは,一定以上の被害を受けた建物であり,修繕により復旧する事が著しく困難な場合をいいます。
倒壊していなくても,1/20以上傾いた建物や,構造体(柱)などに著しい損傷をうけている建物を含みます。

2.人的被害(南海トラフ巨大地震 最大クラス)

死者数

人的被害(死者数)

香川県全体坂出市
建物倒壊

(人)

1,600

60

 うち屋内収容物の移動・転倒・屋内落下

(人)

140

10

津波

(人)

4,600

230

急傾斜地崩壊

(人)

少ないが被害がある

少ないが被害がある

火災

(人)

40

少ないが被害がある

プロック塀等 屋外落下物

(人)

少ないが被害がある

少ないが被害がある

合計

(人)

6,200

290

負傷者数

自動販売機の転倒による人的被害香川県全体坂出市
建物倒壊

(人)

16,000

790

 うち屋内収容物の移動・転倒・屋内落下

(人)

2,300

110

津波

(人)

3,100

50

急傾斜地崩壊

(人)

少ないが被害がある

少ないが被害がある

火災

(人)

20

少ないが被害がある

プロック塀等 屋外落下物

(人)

少ないが被害がある

少ないが被害がある

合計

(人)

19,000

840

自力脱出困難者・要救護者数

自動販売機の転倒による人的被害香川県全体坂出市
揺れに伴う自力脱出困難者

(人)

5,400

230

津波による要救助者

(人)

400

50

3.ライフライン被害(南海トラフ巨大地震 最大クラス)

香川県全体坂出市
上水道断水人口(断水率)

763,000人(78%)

43,000人(78%)

下水道

支障人口(支障率)

141,000人(28%)

13,000人(71%)

電力停電軒数(停電率)

587,000軒(99%)

32,000軒(97%)

通信(固定電話)不通回線数(不通回線率)

190,000回線(78%)

7,100回線(53%)

通信(携帯電話)停波基地局率

70%

52%

都市ガス供給停止戸数(供給停止率)

58,000戸(68%)

4,000戸(45%)


LPガス

LPガス本県でのLPガスの普及率は、72.9%(日本エルピーガス連合会調べ・平成15 年度)と、LPガスへの依存度が高いが、LPガスは、各家庭・施設に設置されているマイコンメーターにおいて、自動的にガスの供給を停止することにより、ガス漏れ等の可能性は低い

4.交通施設被害(南海トラフ巨大地震 最大クラス)

香川県全体坂出市
道路(緊急輸送道路)被害個所

690

60

鉄道

被害個所

510

40

港湾(防災機能強化港)被害個所

100

少ないが被害がある

5.生活への影響(南海トラフ巨大地震 最大クラス)

香川県全体坂出市
避難所への避難者

119,000人

13,000人

避難所外への避難者

80,000人

8,400人

合計

199,000人

21,400人

6.災害廃棄物等(南海トラフ巨大地震 最大クラス)

香川県全体坂出市
災害廃棄物

1,851,000トン

111,000トン

津波堆積物

2473,000トン~3,956,000トン

397,000トン~636,000トン

7.その他の被害(南海トラフ巨大地震 最大クラス)

香川県全体坂出市
エレベータの停止

1,200棟

80棟

危険物 火災

少ないが被害がある

少ないが被害がある

危険物 流出

10箇所

少ないが被害がある

危険物 破損等

110個所

10個所

長周期地震動長周期地震動による影響・高層ビルでは、揺れが大きく増幅され、固定していない家具や什器の転倒、コピー機等のキャスター付什器の滑り等によって、人的被害が発生する可能性がある。
・石油タンクでスロッシング現象が発生し、火災が生じる可能性がある。
渋滞・建物倒壊、津波漂流物、液状化による地盤沈下などによる通行困難箇所の増加、停電による信号停止などが発生する一方、車での移動が増加することで渋滞が発生する可能性がある。
・渋滞の発生により、緊急車両等の移動が困難となり、救急活動や災害応急活動に支障が生じる可能性がある。
震災関連死・医療機関の被災や、停電・断水等などライフラインの途絶により医療器具が使えなくなることにより、死者が発生する可能性がある。
宅地造成地・揺れによる宅地造成地の崩壊で、建物被害が発生したり、地表面の傾斜の発生等により居住が困難となる可能性がある。
・さらに、居住可能であってもライフラインが機能せず、避難を余儀なくされる可能性がある。
大規模集客施設・揺れ・津波等の被害に加え、停電や火災の発生、情報提供の遅れなど複数の条件が重なることにより、利用者の中で混乱・パニックが発生する可能性がある。
・混雑状況が激しい場合、集団転倒などにより人的被害が発生する可能性がある。
公共交通施設・周辺の被害状況や交通機関の被害状況によっては、利用者が円滑に避難・帰宅できなくなる可能性がある。
・揺れ・津波等の被害に加え、停電や火災の発生、情報提供の遅れなど複数の条件が重なることにより、利用者の中で混乱・パニックが発生する可能性がある。
災害応急対策等・揺れや津波により庁舎が被災する可能性がある。
・停電や通信途絶により業務に混乱が生じる可能性がある。
・職員の被災や首長・幹部職員など指揮命令権者の不在で業務に混乱が生じる可能性がある。
ため池・強い揺れでため池が決壊し、浸水等の被害が発生する可能性がある。
地盤沈下による長期湛水・地震に伴い広域的な地盤沈降が発生し、津波等による浸水が引かない状態が発生する可能性がある。
複合災害・地震発生前後に暴風・高潮・洪水が発生した場合には、それぞれが単独で発生した場合と比べ、被害が拡大する可能性がある。
時間差による地震発生・大規模な地震が時間差で発生した場合には、それぞれが単独で発生した場合と比べ、被害が拡大する可能性がある。
漁船・船舶、水産関連施設・津波により漁船・船舶が漂流することで、被害が拡大する可能性がある。
・津波により、養殖いかだや生け簀等の施設が流失するなどの被害が発生する可能性がある。
治安・不在となった住宅や店舗などからの盗難等の被害が発生する可能性がある。

8.直接経済被害額(南海トラフ巨大地震 最大クラス)

香川県全体
直接経済被害額3兆4000億円

減災効果(南海トラフ巨大地震 最大クラス)

(1)建物の耐震化

・県内の住宅の耐震化率は、現状が約76%(平成23年10月現在)となっています。
・旧耐震基準の建物の建替えや耐震化により、建物の耐震化率を100%にすることで、揺れに伴う全壊棟数は、約11分の1に、またそれに伴う死者数は約15分の1に軽減されます。
・建物耐震化の促進は、火災や建物倒壊により避難路が使えなくなることの減少にもつながります。
建物の耐震化による減災効果

(2)家具類の転倒・落下防止対策

・県内の家具類の転倒・落下防止対策実施率は、約13%(平成24年10月県政世論調査)となっています。
・実施率を100%にすることで、死傷者数は約4分の1に軽減されます。
家具類の転倒・落下防止対策による減災効果

(3)津波避難の迅速化

・地震発生後、全員が迅速に(直接)避難を開始すれば、死者数は約23分の1に軽減されます。

(4)直接経済被害額の軽減

・建物の耐震化を100%とすれば、建物倒壊が大幅に軽減され、直接経済被害額も約2分の1に減少します。
・直接経済被害額の軽減は、県民の経済や企業活動がいち早く復旧・復興することにもなります。
津波避難の迅速化,直接経済被害額の軽減

防災・減災対策による人的被害の軽減(南海トラフ最大クラスの地震の場合)

 津波に対し,地震発生後すばやく避難を開始する事,および建物の耐震化,家具類の固定を行う事で,死者数は約1/19に減らすことが可能です。

 住宅の耐震化,家具の固定,食料の備蓄などに,取り組んでください。
 大きな地震または,数分間にわたる長時間の地震は,南海トラフ地震の可能性が高く,津波の恐れがあります。このような場合は,避難勧告を待たずに速やかに津波浸水想定区域より南へ避難してください。

減災効果